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2008年10月 朝日新聞（全国版）より取材を受けました
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管理人katsuの失業コラム
＜求職者支援制度＞１０月１日スタート （2011/10/14）
katsuです。
震災以降ほぼ更新していなかったこのコラムですが、久々に書く気になりました。
と言っても、９月２９日に配信されたニュースの話なのですでに二週間以上経ってしまっているわけですが・・・。＾＾；
毎日新聞からの引用です。
＜求職者支援制度＞１０月１日スタート 定員１０分の１に
毎日新聞 9月29日(木)2時30分配信
失業手当を受けられない人が無料で職業訓練を受講でき、所得が低い人には月額１０万円の生活費も支給される国の緊急人材育成支援事業が１０月１日から「求職者支援制度」に衣替えし、恒久化される。ところが現行事業の最後となる９月開講講座の定員数は１０万人を超えているのに新制度に変わる１０月分は１万人と１０分の１だ。新制度への参入要件が厳しくなったため基準が緩い間に「駆け込み」で開講し、１０月以降は様子見という業者も多いとみられる。
現行事業は自公政権が０９年度の補正予算で基金を積み、１１年度末までの時限措置として始めた。民間業者によるパソコンや介護などの技能訓練が中心だ。だが、一部講座には「講師がテキストを棒読みするだけ」といった苦情が寄せられたため、民主党政権は今年５月に成立した法律で恒久制度とする一方、参入業者には▽申請する訓練と同等の訓練実績が過去１年以内にある▽現行事業での就職率が３０％または３５％以上−−などの条件を課した。
厚生労働省などによると４〜８月の講座の総定員数は月平均５万人程度。それが９月に１０万５０６４人（４５５２コース）へ倍増。１０月は一転、１万８３６人（５０１コース）まで急減している。ＩＴ関連の訓練をしている業者は「新制度でも事業が成り立つか見極めたい企業が多い」と言う。【石川隆宣】
私のサイトでもご紹介していましたが、「雇用保険に現在加入していなくても、受講で生活費が支給される」ということで、いろいろな事業者がこぞって参入した「緊急人材育成支援事業」。
記事を見る限りでは、どちらかというと職業訓練を受ける人のため、というよりは事業者が商売として食い物にしてしまった、という感じでしょうか。
「就職率を高めること」
「仕事として通用するレベルのスキルをつけさせること」
当たり前といえば当たり前すぎる前提条件なのですが、国の方も「とりあえずなんかやっとかないと」的な意識が強かったんですかね？
「教育」
というのは、職業訓練だけでなくいわゆる義務教育なども含めての話ですが、国の施策として行うのであれば、当然長期的視野として
「教育を施すことにより、生産性の高い（または創造的な）労働者・事業者を輩出していく」
という、大目的があって?然るべきです。
企業だって研究開発費を無意味に削っていったら競争力が（真綿で首を絞めるようにじわじわと）減っていくことは当たり前ですし、かといって湯水のように垂れ流しては経営は成り立たないでしょう。
そのへんのサジ加減は相当慎重に決めると思うのですが、こと「緊急人材育成支援事業」に関しては、制度自体が拙速（※）だったのかなぁ、と後になってみてわかります。
※当然やるのはいいことで大賛成です。残念ながら内容が詰め切れていなかったという意味で拙速と言っています。＾＾；
引用したニュースは、平たく言えば
「内容を強化して恒久的に行うことになった」⇒「求職者支援制度」
ということですので、私としては諸手をあげて大賛成です。（政党うんぬんは関係ありません）
「たくさんの即戦力が欲しいけど、人を育成する余裕もない」というような企業さんから必要としているスキルを吸い上げて、そこですぐに役立つようなスキルを勉強できれば就職率も上がるような気もするんですが、どうなんでしょ？
ジョブカード制度も似たようなものですが、今ひとつ浸透していないような気もしますし。
話が長くなりましたが、「働く人を支援することは、回りまわって国が潤うことになので、国にとって一番重要な投資」という当たり前の前提を忘れずに、この調子でいろいろやっていただきたいものです。＾＾
というわけで、当サイト は、ここを見に来たあなたを応援します。ドンドン活用してください！
失業 されている方や 失業予定 （？）の方の味方、 「失業保険のもらいかた」 。（ペースは遅いですが・・・）がんばって更新してまいりますので、陰ながらの応援、よろしくお願いいたします。＾＾
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