就職氷河期世代支援に関する行動計画2019
katsuです。
昨年、2019年12月23日に掲題の行動計画概要が発表されました。
厚生労働省だけではなく、関係省庁を横断しての会議決定のようです。
ということで早速ザックリを書類に目を通してみました。
「就職氷河期世代」ということで、主なターゲットは「３０代半ば～４０代半ば」の年齢層になってます。
まぁ、普通に就職できていれば課長クラスにはなっている年代ですね・・・。
目立った項目をピックアップしますと、
- ハローワークに 専門窓口を 設置、担当者によるチーム支援の実施
→全国６９か所の主要ハローワークだそうです。（どこだろ・・・） - 業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援
→ＩＴ、 建設 、 運輸 、 農業など人材ニーズの高い業界団体と協力して「短期資格等習得コース（仮称）」を作るそうです。もちろん職業訓練の対象です。 - 観光業、自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、船員、農業、林業への新規就業者の確保・育成
→これは・・・。この職種に就きたい人はとっくに仕事についているような気も・・・。 - 就職氷河期世代の不安定就労者・無業者を対象とした募集機会の拡大
→要はハローワーク以外の民間業者でも（対象年齢層の）年齢限定求人をできるようにするとのことですが、それれはどちらかというと採用する会社の方の課題なのでは。 - 就職氷河期世代等に対する積極的な広報の実施
→インターネット広告やＳＮＳ広告、Twitterで発信するとのことですが、目に触れるには結構な予算掛けていただかないとですね。 - 国家公務員、地方公務員の中途採用の促進
→職種にもよりますが、これは飛びつく人が多そうです。すべての資料はhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/keikau2019/index.htmlにあるのでお時間のある方は見ていただいたほうがよいかと思います。
積極的に情報を取りにいかないと、政府が何をやってるのかはわかりづらいですからね。
なお、厚生労働省の資料にはテレワーク（場所や時間の制約がない働き方）の推進があったので、「働き方改革」にはうってつけですね。
ただ、家で仕事すると家でくつろげないというデメリットもありますが・・・。（経験済み）
んで、各省庁の資料もおおむね目を通しましたが、目を引いたのは文科省の「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」ですかね。
データサイエンティストであれば通信系の大会社は欲しいはずでしょうし。
逆に、ガックリ来たのが経産省の「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業費」。今年度予算たったの４．６億円・・・。
中国に大敗を喫している現状から抜け出すには１００倍ぶち込んでも足りないくらいだというのに、ＩＴ後進国から抜け出すのは何年先のことになることやら・・・。
そして、全省庁の資料を見て思ったのが、「やっぱり起業促進は無い」ということですね。
「お金を稼ぐ」＝「どこかに就職する」と教えられてきているから、ホリエモンさんや前澤さんみたいな人が他の国に比べて圧倒的に少ないんだと思うのですが。
一番必要な教育は、「稼ぐ力を身に着ける」なんじゃないですかね。
katsuでした。
